釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
◆11番（千葉榮君） それでは、補正予算に関する説明書11ページの企画費、管理事務費の震災復興特別交付税返還金についてお伺いします。 今回の一般会計の補正額の総額は17億円ほどですけれども、そのうち10億8000万円ほどが震災復興特別交付税返還金です。なぜこのように多額の返還金が生じたのか、その理由についてお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君） 財政課長。
◆11番（千葉榮君） それでは、補正予算に関する説明書11ページの企画費、管理事務費の震災復興特別交付税返還金についてお伺いします。 今回の一般会計の補正額の総額は17億円ほどですけれども、そのうち10億8000万円ほどが震災復興特別交付税返還金です。なぜこのように多額の返還金が生じたのか、その理由についてお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君） 財政課長。
補正の内容は、令和３年度決算における剰余金及び令和３年度の療養給付費負担金等に係る国、県及び22市町村への返還金が生じたほか、後期高齢者医療制度広報事業においてマイナンバーカード健康保険証利用促進に係る広告掲載業務委託を実施するため、所要額の補正を行うものです。 以上、報告といたします。
最後に、令和４年度岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてですが、令和３年度決算による剰余金、医療給付費等の国・県、市町村への返還金などによる補正を行い、また、後期高齢者医療制度広報事業に伴い総務費の補正を行った結果、歳入歳出各予算にそれぞれ18億4625万2000円を追加し、総額1611億1948万7000円となりました。
本市の財政調整基金の残高につきましては、復興事業の完了に伴う国庫への返還金を差し引いた純粋な基金残高が令和３年度末時点で約49億円となっているところであります。
８款諸支出金、１項諸支出金、２目償還金8,120万円の増額は、令和３年度介護給付費の精算に伴う国及び県への国庫支出金等返還金を計上するものでございます。 ２項他会計繰出金、１目一般会計繰出金241万2,000円は、過年度分国庫負担金の交付額の再確定に伴い、一般会計から支払った国への返還金等に係る一般会計の繰出金を計上するものでございます。 以上が歳出でございます。
また、２款１項15目補助金返還金について、委員から「補助金返還金1,142万円の内訳を伺う」との質疑があり、「令和３年度の子育て世帯等臨時特別支援事業は、当初6,300人分を見込み、補助金の概算払いを6,280人分で受けていたが、支給実績は6,177人分であったため、103人分1,030万円の事業費を返還するものである。
15目諸費1,142万円は、令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金の実績確定に伴い、返還金を計上するものでございます。 ３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費は、既に予算計上済みのマイナンバーカードの普及のために実施するマイナポイント事業に対するマイナポイント事業費補助金の交付決定に伴い財源補正するもので、県支出金183万5,000円を充当するものでございます。
次に、議案第45号 令和３年度宮古市下水道事業会計に係る利益積立金の目的外使用に関し議決を求めることについてでありますが、委員からは「今回、利益積立金を目的外使用する経緯を伺う」との質疑があり、「国庫負担金の返還に要する経費の財源として、令和２年３月に補正にて予算計上していたが、当時、県から返還に係る金額、時期等が示されておらず、今回、それらが示されたことから、利益積立金から取り崩し、返還金を支払おうとするものである
ただ、基金残高の中には、復興交付金事業による国庫返還金が含まれております。現時点において、どの程度の国庫返還金が含まれているのか、答弁を求めます。 復興交付金事業については、令和２年度においてほぼ完了しておりますが、事業精算については、その後５年ほどの期間を要するとのことでありました。事業精算の完了とともに、さらなる国庫返還金の発生が予測されるところです。
総務費の増は、復興事業に係る過年度補助金返還金に伴う財産管理事務費の増などによるものです。 また、総務費では新たな事業として、東日本大震災伝承活動支援事業補助金を計上しております。 第３款民生費は、59億9321万6000円で、前年度より3915万4000円、0.6％減となっております。 民生費の減は、岩手県沿岸知的障害児施設組合負担金の減などによるものです。
２款１項15目諸費の補助金返還金は、補助事業等の実績の確定に伴い計上するものでございます。 ４ページをお開き願います。 ２款１項16目特別定額給付金給付費から、２款３項１目戸籍住民基本台帳費のうちキャッシュレス決済導入事業までは実績見込みにより減額するもので、特定財源を併せて補正するものでございます。
補正の内容は、令和２年度決算における剰余金及び療養給付費負担金等に係る国・県及び27市町村への返還金が生じたほか、後期高齢者医療制度広報事業において窓口負担割合変更周知に係る委託事務を実施するため、所要額の補正を行うものであります。 以上、報告といたします。
15目諸費5,306万3,000円は、過年度の国庫支出金等の実績額確定に伴い返還金を計上するもので、特定財源として介護保険事業特別会計繰入金180万9,000円及び諸収入２万8,000円を充当するものでございます。 ４項選挙費、３目宮古市長選挙費701万5,000円の減額は、実績の確定によるものでございます。
釜石市固定資産税等過誤納返還金取扱要項により、20年までの返還も可能と考えるが、いかがでしょうか。 これは、固定資産税は、課税者側が現地を調査し税額を通知する賦課課税方式を取っている以上、課税者側、市が、建物があったので課税したという事実を証明すべきであり、それができない以上は課税の根拠はないからであります。 間違っても、建物がない証明を納税者に求めてはならないと考えます。
15目諸費2,211万6,000円は、東日本大震災復興交付金の精算及び防災集団移転促進事業で取得した土地の処分に係る国庫支出金等返還金を計上するもので、特定財源として財産収入83万5,000円を充当するものでございます。 ７項震災復興費、１目復興総務費5,732万9,000円は、昨年度、各事業に充当していた復興基金について、事業費の確定等により不用額となった分を積み立てるものでございます。
８目国際化推進費は説明を省略させていただきまして、３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費１，８２６万６，０００円は、歳入でも御説明いたしました令和元年度及び令和２年度の保育所運営費の過支給に係る国及び県に対する返還金１，３１９万円を計上するほか、保育所運営費などの給付事業の改善を図るため、教育・保育給付等申請システムの導入経費を計上するものです。
ふるさと保育士確保事業補助金につきましては、市内認可保育園等で勤務している保育士に奨学金の返還金の半額を補助しており、交付対象者数は令和元年度５名、令和２年度４名、令和３年度４名となっております。 ふるさと奨学生定着事業補助金につきましては、市内大学を卒業後、市内に居住している方に奨学金の返還金の半額を補助しており、交付対象者数は令和元年度２名、令和２年度３名、令和３年度５名となっております。
当市では、不足する人材の確保や移住・定住の促進及び若者の経済的負担軽減を目的に、市内事業所において奨学金を返還しながら就業する方に対し、返還金の一部を補助する奨学金返還補助金制度に取り組まれています。現在、医療・福祉部門の事業所等に就業し、指定された資格を有している方、もしくは大学等を卒業後、当市に戻り就職した方を対象に、支援がされているところです。
15目諸費は、過年度実施事業の実績確定に伴う農業者年金業務委託手数料の返還金17万6,000円、令和元年台風第19号に係る被災者再建支援金の返還金165万円及び防災集団移転促進事業で取得した土地の処分に係る東日本大震災復興交付金の返還金1,036万3,000円をそれぞれ計上するもので、特定財源として財産収入1,036万3,000円及び諸収入130万円を計上するものでございます。
５款諸収入、４項１目１節雑入１億２７３万２，０００円は、過年度分の精算による岩手県後期高齢者医療広域連合からの返還金であります。 ６款１項１目１節繰越金９８万４，０００円は、前年度からの繰越金です。 １１ページをお開き願います。